『mHealth Watch』では、ここ最近で公開されたニュースから「
今回注目したニュースはこちら！
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“遠隔診療サービス『MediTel』の提供を開始”
～手のひらに いつもの先生を～
テックファームホールディングス社とNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」はオンライン診療を実現するため、ドコモが実証実験を基に開発した遠隔診療サービス『MediTel』を、テックファーム社より2017年11月下旬から医療機関向けに提供開始いたします。
『MediTel』は、患者がスマートフォンアプリを用いて、オンライン診察予約、医師とのテレビ電話による診察、クレジットカードによる診察料の決済のほか、自己管理用に日々の健康データを蓄積することが可能なサービスです。
また、医師はウェブブラウザを通じて、健康に向けたアドバイス、テレビ電話による診察などが実現でき、患者と医師にとってオンライン診療をより身近で簡単にできるようになります。
ニュースリリースはこちら（テックファームホールディングス株式会社、2017年10月30日掲載）
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『mHealth Watch』の視点！
今回注目するニュースは、2018年度診療報酬改定で評価が期待される遠隔診療に関してです。
今回の遠隔診療サービス『MediTel』は、以下のようなメニューの遠隔診療のための患者向けアプリ、そして医療機関向け管理機能のプラットフォームを提供しています。
・オンライン診察予約
・医師とのテレビ電話による診察
・クレジットカードによる診察料の決済
・患者の日々の健康データの記録
先日、米国のeHealthの専門家の話を聴く機会があり、Telemedicine、Telehealthの先進国である米国での遠隔診療の状況について聞いたのですが、米国においても遠隔診療にはまだまだハードルがあって、想像していたよりも進んでいない状況のような印象を受けました。
日本でも遠隔診療においては、様々なクリアすべき課題や規制がまだまだありそうですし、診察をする側である医療機関にとってのメリットがどこなのかを明確にしていくことも必要になってくると思います。
また、それ以上に重要なのは、遠隔診療を受ける側である患者にとっての利便性はもちろん、医療機関との継続的なコミュニケーションが可能になることによって安心感など、患者側の視点に立った遠隔診療が拡大していくことだと思います。
提供者側である医療機関やICT企業のシステム的な視点だけの遠隔診療ではなく、患者中心で患者のための遠隔診療が拡大していくことを期待しています。
『mHeath Watch』編集委員 里見 将史
株式会社スポルツのディレクターとして、
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