National Business Group on Health and Optumは、2,000人超の従業員を有する雇用主のもとで働く、非高齢の成人2,200人超を対象に調査を行った。それによると、32%が会社に対し自分の金銭状態への支援を望んでいることが明らかとなった。さらに、27%は精神的健康について雇用主からのさらなる支援を望んでいると答えた。

NBGHの副会長Brenna Shebel氏は、FierceHealthcareに対して「単に精神的健康を目指すだけでも、あるいは社会・地域の健康に目を向けることでも、従業員全体の福祉に多大な影響をもたらします。そして、これらは全て会社の業績に結びつくのです」と語った。

この調査によれば、従業員は、退職手当や投資機会のような、従来その職から得られていた恩恵の代わりに、日常の出費に対する金銭的支援を特に求めているとのことだ。

記事原文はこちら（『FierceHealthcare』2019年7月10日掲載）

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