『mHealth Watch』では、ここ最近で公開されたニュースから「注目ニュース」をピックアップし、独自の視点で解説していきます。
今回注目したニュースはこちら!
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“医療研究者は自己トラッキングデータにユニークな事業機会を見る”
サンディエゴにあるカリフォルニア通信情報技術研究所(Calit2)は、Robert Wood Johnson基金による資金提供を受けた研究所であり、様々な問題を探求している。
何百人もの自己トラッキングユーザーを対象とする調査の結果、研究者がトラッキングデータを利用する際、同意の前に確認すべき重要なことのひとつは、プライバシーが守られるかどうかである、と多くの人(57%)が回答している。
90%以上の人は、自分たちのデータを匿名にすることが重要であるとも答えている。
データが「公共の利益」に資する研究だけに使用されることがわかっていればより安心できるという。
レポートの研究者が自己トラッキングユーザーに対してひとつの自由回答調査をしたところ、回答者の13%はとりわけデータの商用使用、利益行為に対して拒否反応を示した、と述べている。とある回答には「誰がデータを入手するかによる。このデータを使用する研究は個人レベルの予測サービスには役に立つだろうが、そのためにマーケッターや政治的に不当に活用されるだろう。だから私のデータにアクセスする人についての透明性を確保してほしい」というものもあった。
インタビューしたほぼ100人の医療研究者のなかで、46%の回答者は以前、自身の研究で自己トラッキングデータを使用したことがあると述べた。約23%の回答者は、健康状況をトラッキングするためのアプリやデバイスを提供するデジタルヘルス企業と一緒に仕事をしたことがある、と回答した。
全般的に、このレポートでインタビューした研究者は、自己トラッキングデータを使用することの将来性について「概して乗り気になっている」という。回答者の89%は、こうしたデータが研究の取り組みに役に立つだろうということに同意する、もしくは強く同意する、ということだった。調査対象となったほぼすべての研究者によると、この種のデータは、別のデータでは答えられない質問に答えることができるという。
レポートの執筆者は、消費者向けの自己トラッキングデバイスやアプリを販売している多くの企業にも話をした。レポートでは、この人たちの多くがウェアラブルセンサーをエンドユーザーに販売するのが主たる事業だと考えているという。
一方、データの収集は、ユーザーが製品に関わるのに役立っている。とある企業は、「収集したデータは競合の手に渡したくない中核的な戦略的資産である」と述べた。「当社の関心は、自分たちの情報が一般の人の手に渡るのを望まないということである。これは当社のコアな知的財産だからだ」と、レポートの執筆者に対し、ある企業の代表は述べた。
記事原文(『mobihealth news』3月13日掲載)
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『mHealth Watch』の視点!
今回注目のニュースは「データ活用」に関する記事です。
デバイスやアプリを通じて健康データや情報を収集する「プラットフォームビジネス」が日本でも数多く見られます。
しかし、この「プラットフォーム化」の傾向を見ていると、「プラットフォーム」をどう活用して展開していくのかという部分が抜け落ち、現状ではどちかというと「囲い込み」という印象が強いです。
今回のニュースでもデータを競合の手に渡したくない「中核的な戦略的資産」と位置づけているというコメントにもあるように、やはりこのような認識がまだまだ強いのが現状ではないでしょうか。
しかし、データは誰のものかと考えれば当然「利用者」のものであり、利用者も自分のデータに関してプライバシーが守られれば、「公共の利益」に資する研究に活用されることには多いに理解を示します。
米国には健康データを「価値化」したビジネスモデルとして、『patientlikeme』というサービスがあります。
この『patientlikeme』では、「データ」を利用者同士が共有することはもちろん、研究にも活用され、またその研究結果を利用者にフィードバックするという、データを活用した好循環が展開されています。
確かに「プラットフォーマー」としてビジネス展開をしていくなかで、データは競合の手に渡したくない「中核的な戦略的資産」であることは理解できますが、やはりそこには「利用者」不在の戦略ではなく、「利用者」を中心に据えてデータに価値を持たせた「プラットフォーム」展開になっていって欲しいです。
『mHeath Watch』編集委員 里見 将史
株式会社スポルツのディレクターとして、主に健康系ウェブサイト、コンテンツなどの企画・制作・運営を担当。また『Health Biz Watch Academy』では、「mHealth」のセミナー講師として解説。(一財)生涯学習開発財団認定コーチ。
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