Fitibit Wellness副社長兼統括マネージャーAmy McDonough氏は、「ヘルスケア革命」と題された先週の公聴会で証言した。

代表者らが「オバマケア擁護」と非難に走り、焦点を欠くものとなった一方で、参考人は従業員プライバシー、福利厚生に関する雇用機会平等委員会ガイドライン、ウェルネスプログラムの効果についてのトピックを論じた。

McDonough氏は、冒頭に「私たちには、ウェルネスについてはっきりしたビジョンがある。それは、企業とそれを支える人々の多様なニーズ両方を考慮したものだ。いかなるウェルネスプログラムも、個人に対する健康とウェルネスの機会付与を根本的なゴールにすべきである。ウェルネスプログラムへのニーズは、過去最高に高まっている。雇用者たちは、職場環境の見直しから公衆衛生の改善を始めることができる。ウェルネスは常に受け入れ型で自由参加なもので、対象となる人々のプライバシーを保護すべきだ」と語った。

プログラムへ参加するか否かの従業員判断が保険料や報酬に紐づけられている時に、なにをもって自由参加と呼ぶのか、については幾つかの議論がされた。ジョージタウン大学医療保険改革センターのシニアリサーチプロフェッサーSabrina Corlette氏は、「それらのプログラムは強制的なだけでなく、その効果でさえほとんど実証されていない」と訴える。

「保険料が金銭的報奨に結びつくようなウェルネスプログラムは、行動変化を促すことができていない」と彼女は述べた。「効果があるのは、糖尿病や心臓病の人々に直接的かつ個人的にアプローチすることをターゲットにした疾病管理プログラムだ。そして率直に言えば、環境の変化が求められる。ウェルネスに関して異なるプログラムを試した素晴らしい例は、Googleだ。彼らの実験のなかでもっとも効果的だった一例は、カフェテリアでヘルシーな食べ物を手前に配置し、皿やボウルサイズを小さくしたことだ」

McDonough氏は、「Fitbitは金銭的勧誘でなく、雇用者たちと協力し従業員が自由意志で参加できる制度作りにフォーカスを置いている。率直なコミュニケーションと透明性は参加率を上げる鍵だ。健康やウェルネスカルチャーに対しての共通した目標意識、どのようなデータがどのように使われているかの理解、そしてそれが企業内カルチャーにどう影響するのか、といった事柄だ」と述べた。

記事原文はこちら（『mobihealthnews』2016年4月18日掲載）

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