Appleが、App Storeの全面的な変更を実施すると発表しました。最も大きな変更となるのはそのビジネスモデルで、月額制アプリのカテゴリー縛り撤廃や「アップル税」とも呼ばれる売上からのアップル徴収分30％を、15％にまで引き下げる(月額制アプリのみ)など、ビジネスモデルの多様化を見込んでいます。

Appleは、この月額課金制をクラウドサービスだけでなく、あらゆるアプリのジャンルに適用可能とし、売上からのアップルの徴収分はユーザーごとに課金を開始した初年度が30％とするものの、課金開始2年目以降は15％に引き下げるとしました。またこの引き下げルールは既存の月額制アプリにも適用され、すでにリリースから2年以上が経過している月額制アプリは制度変更直後から利益配分が変更されるとのこと。

記事原文はこちら（『Engadget Japanese』2016年6月9日掲載）

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