AARPの最新レポートによると、患者と高齢者を介護する家族の多くの問題を指摘。なかでも金銭面での負担が最上位に挙げている家族を介護している人は、平均で自分の収入の20％を介護に消費していることがわかった。

GfKの全国を対象とした確率に基づくネット調査で、1,864人の対象者のうち、75％以上が自腹を切って介護の支出をしており、その金額は年間6,954ドルになるとAARPは指摘している。

高齢者や介護サービスの市場は成長している一方、ニーズを満たすためのデジタルツールやサポートサービスの選択肢は増えているが、介護に関わるすべての人が必らずしも認知していない、関わっていない、さらには活用する余裕がない。例えば、遠隔監視や安全モニタリングデバイスに支出するとした回答割合はわずか8％、補助的なテクノロジーやデバイスに支出するとした割合はわずか10％だった。

長期の介護サービスの多くは無報酬で家族が担っており、成人の介護に関しては約4,000万の家族が面倒を見ていることがAARPの調べでわかった。金銭面での負担に加え、介護は複雑で時間がかかり、精神的にもつらい仕事だ。多くの人はトレーニングも受けていないと記している。

記事原文はこちら（『mobihealthnews』2016年11月14日掲載）

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