6億人超の東南アジア市場を有する同地域の一部では、ネットの普及率が80％を超えるところもあり、日本とほぼ変わらない水準だ。しかし先進国と異なり、東南アジアの消費者はPCベースのネット時代を経験していない層が多く、モバイル端末がネット世界への主な窓口となっている。

この環境の特性を生かし、モバイルアプリで東南アジアの医薬品業界を変えようとしているのが、シンガポールに拠点を置くmClinica社だ。

同地域では薬の服用率が低い。そこでmClinicaが着目したのが、同地域のモバイル普及率だった。もともとジョンソン・エンド・ジョンソンやファイザー、ロシュグループなどの大手製薬会社で新興国の流通業務に携わっていたFarouk Meralli氏がmClinicaを設立し、モバイルアプリ経由で処方データや薬の販売データを収集すれば、市民の健康状態を向上させられるのではないかと考えた。

記事原文はこちら（『ITmedia NEWS』2018年3月30日掲載）

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