米国の国際貿易委員会（US ITC）は、蘭Philipsの申し立てを受けて、ウェアラブルデバイス関連の企業に対する特許侵害の調査を行うことを発表した。調査対象にはFitbit、Garminと輸入代理店のIngram Micro、中国の2つのメーカー（InventecとPegatron関連企業のMaintek）が含まれる。

The Vergeなどが伝えるところによると、フィリップスは同社の活動量計測やアラーム警告といった特許について、5社が関わるウェアラブルデバイスが侵害していると主張。また同社はITCへの申し立てに至るまでに3年間の交渉をしたが決裂した。

記事原文はこちら（『Engadget Japanese』2020年1月12日掲載）

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