新型コロナウイルスの危機により、米政府はデータプライバシーに関する法律の一部を緩和するよう迫られている。米保健福祉省は「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）」に違反した場合の罰則を一部免除することを明らかにした。

「Zoom for Healthcare」や「Skype for Business」などの専門的なサービスのように、すべての動画通信サービスがHIPAAに準拠しているわけではない。しかし、COVID-19の感染が急速に広まり、各国政府が感染拡大を封じ込めるため国民に自宅にとどまるよう求めている中で、同省は、より一般的なビデオ通話サービスでも医師らが利用できるように制限を緩和することを決めた。

記事原文はこちら（『CNET Japan』2020年3月18日掲載）

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