広く利用されている多数のオピオイド治療回復アプリがユーザーの個人情報にアクセスしサードパーティーと共有していることが、最近の調査で判明した。

新型コロナウイルス感染症パンデミックとその感染を減らすためのさまざまな取り組みの結果、オピオイド依存症治療を提供するテレヘルスサービス（遠隔医療）およびアプリの人気が急増している。依存症治療施設が予算削減や閉鎖に直面する中で、こうしたアプリベースのサービスが台頭しており、その結果、投資家と政府の両者が、拡大する依存症危機に対する対抗手段としてテレヘルスに関心を向けるようになっている。

こうしたサービスにアクセスする人たちは、自分たちの医療データのプライバシーは保護されているのだろうという合理的な期待を持っているかもしれないが、ExpressVPN Digital Security LabがOpioid Policy Institute and the Defensive Labと共同編纂した最新のレポートによると、こうしたアプリの一部はユーザーの機密情報を収集し第三者と共有していることが判明しており、プライバシーとセキュリティ対策が疑問視されている。

記事原文はこちら（『TechCrunch』 2021年7月26日掲載）

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