4月3日、特定非営利活動法人MOSAがソフトウェア開発者向けに『ヘルスケアソフトウェア開発ガイドライン』セミナーを開催した。

最初にメディシンク社の八村大輔氏より、「ウェアラブル機器とITヘルスケア分野の動向」について解説があった。開発者がヘルスケアに取り組む意義として、医療費が毎年1兆円増加し、現在40兆円になっていること。これからは健康を提供できない企業は衰退する。顧客接点のあるtoC事業者が有利である等について解説。

続いて、産業技術総合研究所ヒューマンライフテクノロジー研究部門の鎮西清行氏が、『ヘルスケアソフトウェア開発ガイドライン』の解説を行なった。昨年11月に改定された薬事法の変更点、定める範囲などの基本情報から、開発するプログラムが対象になるか、リスクマネジメントの仕方などの具体的な取り組みの紹介。鎮西氏による開発ソフトウェアのデモ、プログラムの公開などが行なわれた。

mHealth Watch編集部（取材日：4月3日）

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