政府は「デジタル市場競争会議」の第7回を開催し、「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告案を公表した。スマートフォンやデジタルサービスのプラットフォーマーに向け、競争環境を確保するための対応策が示されている。最終報告を元に今後は必要な法制度を検討、パブリックコメントも募集していく。

モバイル・エコシステム全体では、Google、Appleの寡占状態であり、ルールを決定できる立場にあり、有力な地位を強化、固定化される循環ができていると指摘。そのあるべき姿は、多用な主体によりユーザーに選択の機会が確保されることとし、公平な競争環境のために競争圧力を高める対応が必要としている。

アプリの流通経路では、iOSにおいてApp Store経由以外のアプリのインストールは原則として認められておらず、競争上の問題が生じしていると指摘。これを受けて、一定規模以上のOSを提供する事業者は、セキュリティ・プライバシーの確保が図られているアプリ代替流通経路を実効的に利用できることを義務付ける、という方向性が示された。

記事原文はこちら（『Impress Watch』2023年6月16日掲載）

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