『mHealth Watch』では、ここ最近で公開されたニュースから「注目ニュース」をピックアップし、独自の視点で解説していきます。

今回注目したニュースはこちら！
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“国内初のアプリ連動型ウォーターマネジメントサーバー『WATER BASE』実証実験開始
サステナビリティ意識が強い働くZ世代に安心・安全で新しい給水体験を提案”

アサヒ飲料は、自動販売のウォーターサーバー『WATER BASE(ウォーターベース)』の実証実験を12月2日から開始します。専用アプリと連携し給水量が可視化できる国内初のアプリ連動型ウォーターマネジメントサーバーの展開を通じて、サステナビリティを意識した消費行動のニーズに応えるとともに、手軽に「ウォーターマネジメント」ができる新たな給水体験を提案します。

『WATER BASE』は外出先で専用アプリやQRコード付きの専用ボトルを使用することで、ドアロックを解除でき、お客さまが安心して給水できる会員登録制のウォーターサーバーです。専用アプリにより給水量を可視化するだけでなく、水分摂取の継続を喚起する情報を提供します。

近年、健康意識の高まりから日常生活で水を積極的に摂取する人が増え、ミネラルウォーター市場やウォーターサーバー市場が伸長しています。Z世代を中心に健康やサステナビリティを意識した消費行動や自分らしさを表現する容器の選択が増加していることを背景にマイボトルの保有率も増加しています。当社が実施した調査では、家庭の外で水を飲用する機会が増える一方で、外出先での給水スポットの少なさや給水機に不安を感じていることが分かりました。当サービスを展開することにより、サステナビリティや健康につながり、手軽かつスタイリッシュに水を手に入れたい方々のニーズに応えます。

今回、東京建物グループのエキスパートオフィス株式会社の協力のもと、働くZ世代が多く利用するレンタルオフィス「エキスパートオフィス大宮」で実証実験を実施し、水の飲用量や飲用頻度、ドアロック解除に対する安全性・安心感、サービスを利用することによる価値などを検証します。大学や公共交通機関まで実証実験を拡大しサービスやビジネスモデルの検証を行った上で、2026年から本格展開します。

今後、濃縮飲料と水を合わせて飲用できる機能などを付加し、これまでの容器入り飲料にはないパーソナライズな体験価値の提供も検討しています。アプリ機能をさらに充実させることで、日常生活の健康管理に役立つサービスを目指し、サステナブルで健康的なライフスタイルを新たに創出していきます。2030年には約3千台を設置し、登録者数12万人を目指します。

アサヒ飲料はこれまでも、ラベルレスボトルの開発を通じた容器による環境負荷の低減や、商品や研究を通じたお客さまの健康の推進に取り組んできました。さらに取り組みを強化することを目的に、容器による環境負荷低減とお客さまの持続可能な健康を推進する組織としてSustainable Drinks ベンチャーズを2024年9月に新設しました。サステナブルドリンク事業を通して、人と社会のWell-beingの実現を目指します。

プレスリリースはこちら（アサヒ飲料株式会社 2024年11月27日掲載）

※記事公開から日数が経過した原文へのリンクは、正常に遷移しない場合があります。ご了承ください。

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『mHealth Watch』の視点！

今回注目したのは、アサヒ飲料のアプリ連動型ウォーターマネジメントサーバー『WATER BASE』の実証実験に関するニュースです。

このニュースのアプリ連動型ウォーターマネジメントサーバーの実証実験は、自宅での給水機ではなく、オフィスに設置された給水機でZ世代をメインターゲットにしているとのことで、サステナビリティや健康へのアプローチで、手軽かつスタイリッシュに水を手に入れたいZ世代のニーズに応えるというものです。

専用アプリでは、給水量を可視化するだけでなく、水分摂取の継続を喚起する情報を提供するということです。

今回の実証実験の給水機であるウォーターサーバーはオフィスに設置されますが、自宅に設置されているウォーターサーバーにも今回の給水機の役割を含めて、自宅でのヘルスケア、健康ステーションとしての役割を持たせることも可能ではないかと、以前から考えていました。

というのは、例えば薬の服薬管理では「水」が必須であり、「薬」と「水」をセットにすることで、薬の飲み忘れはもちろん、タイミングを知らせる役割としても機能すると思われます。

さらに、水分摂取は、健康管理や疾病予防等にも外せない健康行動の一つです。

そのため、ウォーターサーバーでの水分補給を起点に、様々な健康行動へのつながりや連携を給水機と連動するアプリを通してアプローチすることで、単なる給水機という役割からヘルスケア、健康ステーションという役割に変化させることが可能なのです。

このように、自宅や外出先などで提供されている単一機能としての機器に、ちょっとだけ機能を追加するだけで、ヘルスケア、健康ステーションという役割に変化が可能な機器が存在しているような気がしています。

新たな機器として提供するよりも、既存の機器に機能を入れ込むことの方が利用者側も購入しやすくなるので、いまあるモノ、いまある機器に機能を追加してみる視点でアプローチしてみても良いのではないかと、今回のニュースを見てあらためて感じました。

『mHealth Watch』編集委員　里見　将史

株式会社スポルツのディレクターとして、主に健康系ウェブサイト、コンテンツなどの企画・制作・運営を担当。（一財）生涯学習開発財団認