メディケアメディケイドサービスセンター（米国保健社会福祉省の公的保険制度運営センター、CMS）は、間もなくメディケアのパートBの適用範囲の変更をしかねない、未発表の規制案について発表した。この規制案の注目すべき点は、メディケアで払い戻しできる遠隔医療サービスの範囲を拡大する、ということだ。

2002年以降、CMSは遠隔医療サービスの利用ケースの範囲が常に変動しているということを認め、市民が付加サービスの対象範囲を要求できる仕組みを提供した。CMSが多くのページ（この規制案は600ページ）からなる規制変更文書を公開する際には、これから追加されるもののリストと、追加提案中のもののリストの双方が含まれるが、その理由については記載されない。ここで、新たな対象となるサービスは、既存の対象ケース（カテゴリー1）に類似しているもの、もしくは新しいものだが、当該サービスの遠隔医療サービスとしての提供が、医療面で利点をもたらすという証跡を要求者が提供できるもの（カテゴリー2）という場合だ。

周知のとおり、このプロセスは迅速に動くものではない。最新版資料には2013年に提出された要求があるが、それらは2015年に実施される。これから提出されるものは、早くても2016年まで実施されない見通しなのだ。

記事原文はこちら（『mobihealthnews』7月7日掲載）

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