米国盲人財団（AFB）、米国盲人協会（ACB）、全米盲人連合（NFB）、全米障害者権利ネットワーク（NDRN）など、計181の障害者団体は3月1日、連名で米司法省（DOJ）に対しWEBサイトやサービスなど、デジタルアクセシビリティの規則を現政権の期間中に完成させるよう要請する書簡を提出した。

米国には、障害を持つ人でも米国の社会生活に完全に参加できるようにすることを保証した、障害を持つアメリカ人法（ADA）がある。提出された書簡によると、DOJは2010年にADAのタイトルII（州および地方政府）およびタイトルIII（公共施設および商業施設）に関連して、オンラインアクセシビリティのルール作成を開始したものの、2017年にこのプロセスを撤回。2018年にADAがインターネットにも適用されるとい立場を再確認したにとどまっている。

記事原文はこちら（『Engadget Japanese』2022年3月1日掲載）

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