AppleとIBMが、高齢者に iPad を配布して生活サポートに役立てる日本郵政グループの実証実験に参加することを明らかにした。

日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定。

日本郵政グループの新しい高齢者向けサービスは、全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指す。

記事原文はこちら（『Engadget Japanese』5月2日掲載）

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