『mHealth Watch』では、ここ最近で公開されたニュースから「注目ニュース」をピックアップし、独自の視点で解説していきます。

今回注目したニュースはこちら！
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“コロナ禍の運動不足とコミュニケーション不足を解消！
社員の運動習慣を促進する福利厚生サービス『KIWI GO』がリリース”

〜リリース記念！ご利用料金1ヶ月無料キャンペーン実施中〜

アジャイルウェアは、従業員の運動を行動科学の理論に基づいて習慣化させる福利厚生スマホアプリ『KIWI GO』を2021年11月19日にリリースいたします。

『KIWI GO』は、楽しく少しずつ従業員の運動を促し習慣化できる福利厚生スマホアプリです。アプリとスマートバンドで運動を自動記録。運動でGETしたコインは、ドリンクやお菓子、Amazonギフトカードなどのごほうびと交換できます。行動科学に基づいた仕組みで無理なく運動を続けるとともに、社員同士のコミュニケーションも活性化することができます。

全プランにスマートバンド付きなので初期費用ゼロで始めることができます。ごほうびによる還元率も高いので、福利厚生としても従業員満足度が期待できます。

【サービス開発の背景】

アジャイルウェアは、2020年2月から社員全員を対象としたフルリモートワークを継続しており、これまでも新しい働き方に合わせて1年間で約10個の社内制度を新設しました。 そのうちの一つが、「運動不足解消手当」です。スマートバンドを支給して目標消費カロリーを達成すると手当を支給。約7割の社員が運動量が増えたという結果が出ました。 アジャイルウェアが実際に社員の運動不足に苦しみ、試行錯誤して解決した知見を活かし、多くの会社が抱える社員の運動不足やコミュニケーション不足を解消するために『KIWI GO』を開発する運びとなりました。

【『KIWI GO』の特徴　〜行動科学に基づく、無理せず運動を続けられる仕組み〜】

「スタンフォード行動デザイン研究所によるフォッグ行動モデル」によると、継続するためには「やる気」「簡単さ」「きっかけ」の3つの要素が必要。「KIWI GO」は行動科学に基づき、運動が嫌いだったり苦手意識があったりする方も行動できるように設計されています。

1.アプリで運動量が見える
スマートバンドをつけてからだを動かすと、歩数や心拍数を記録し、運動量が数字で見えるようになります。日々どのくらい動いているかがわかるから、目標が立てやすくなります。

2.自分のペースで無理なくできる
運動に慣れない人がたくさんの運動をしても継続しにくいことは知られています。少ない量からスタートし、自分のペースで続けることができるよう、『KIWI GO』は細かく目標設定しています。1,000歩または5分の運動でコインが貯まるので、あと100歩だけ歩いてみようかなと無理なく運動量を増やせます。

3.ゲーム要素で楽しく続く
コツコツ運動すれば挑戦できるガチャで、楽しみながら運動量を増やせます。毎週実施の「週間ごほうびガチャ」と、月に1回5,000〜10,000円相当の豪華ボーナスが当たる「ドリームガチャ」の2種類をご用意。社員のやる気もアップします！
※ドリームガチャはREDプランのみのご提供です。

4.会社の仲間と一緒にできる
アクティブメーターで、今何人がからだを動かしているのかわかるようになっています。みんなと一緒にがんばっている感覚を味わえます。※個人を特定される心配はありません。

5.コインをごほうびに交換
貯まったコインはあなたががんばった証です。プチごほうびに交換して、しっかり自分を褒めてあげましょう！ハーゲンダッツアイスクリームやAmazonギフトカードなど、あなたを癒すごほうびをご用意しています。

プレスリリースはこちら（株式会社アジャイルウェア 2021年11月17日掲載）

※記事公開から日数が経過した原文へのリンクは、正常に遷移しない場合があります。ご了承ください。

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『mHealth Watch』の視点！

今回注目するニュースは、社員、従業員向けの運動習慣を促進する福利厚生サービスに関してです。

今回のニュースの福利厚生サービス『KIWI GO』は、サービス内容からするとヘルスケアサービスという位置付けとして提供可能だと思いますが、あえて今回は福利厚生サービスという位置付けで提供をされています。

その理由は定かではありませんが、一般的に企業向けのヘルスケアサービスとした場合、この手のサービス内容だと企業のどの予算、お財布から費用を負担してもらうかという点で悩むところです。

そのため、健康、ヘルスケアと目的を明確にした領域とは異なる、福利厚生のお財布をターゲットにするというケースもあります。

一般的には、社員の運動習慣の促進や社員同士のコミュニケーション不足の解消といったサービス内容からすると、やはり健康経営ソリューションという位置付けがしっくりきそうです。

しかし、この健康経営ソリューションという位置付けでのサービスは、競合も多く埋もれてしまう可能が考えられます。

福利厚生の枠組みも多くの競合は存在しますが、サービス内容からすると、健康経営ソリューションよりも、現時点では存在感は示せる可能性があるかもしれません。

このように、企業向けのヘルスケアサービスでは、どの予算、お財布をターゲットに販売していくかというのは、多くの企業さんが悩みを抱えている点だと思われます。

また、企業向けのヘルスケアサービスでは、利用者である従業員の健康への意識の差が大きく、一つのサービスで会社全体、組織全体の人達を動かすことは不可能なものです。

しかし、採用する側の企業の担当者は、多くの従業員が参加して、継続して利用してくれるだろうと淡い期待を抱きがちです。

ここに大きなボタンの掛け違いが発生して、サービス提供社側と採用する側との認識のズレが生じてきてしまうのです。

一つのサービスで、従業員全員を動かすこと自体はできません。やはり、企業向けのヘルスケアサービスでは、従業員の中のどんな人達に向けてどんな課題に対して解決に導くのかといった、ターゲットごとのソリューションの提供が必要なのです。

サービス提供社側、採用する側である企業側それぞれが、従業員全員に向けたといったぼやけた戦略でサービスを提供しても、期待通りの成果には結びつきません。

やはり、従業員への提供である企業向けのヘルスケアサービスでも、一般的な商品、サービスの提供といっしょで、しっかりとターゲットを絞ったサービス提供が基本なのです。

 

『mHealth Watch』編集委員　里見　将史

株式会社スポルツのディレクターとして、主に健康系ウェブサイト、コンテンツなどの企画・制作・運営を担当。また『Health Biz Watch Academy』では、「mHealth」のセミナー講師として解説。（一財）生涯学習開発財団認定コーチ。