会計検査院の新しいレポートによると、アメリカはこの3会計年度で「Medicaid 90/10 funds」に18億ドルを投じ、資格者情報技術システムを改善した。

連邦議会予算事務局は、「Affordable Care Act（医療費負担適正化法）」で1,200万人以上が、2016年までに「メディケイド（アメリカの公的保険制度のひとつ）」および「Children’s Health Insurance Program（児童医療保険プログラム）」に登録できると想定している。しかし、多くの州のITシステムは「その登録水準を取り扱う技術処理能力が不足している」と評価した。このレポートでは、検討を進める6州の内の5州が、20～30年前の登録システムを使っていたと報告している。

また、レポートではメディケイド改善のための資金は90％を政府、10％を州が負担する。今回の場合、連邦政府が16億ドル以上、州が約2億ドルを負担した。

記事原文はこちら（『FierceHealthIT』12月17日掲載）

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