最近の調査によると、医療従事者は新しく導入される医療費払い戻し制度が適用される、慢性疾患ケアマネジメントプラットフォームを採用することを強く望んでいる。このプラットフォームでは、mHealthもしくはtelehealth（遠隔医療）を用いて、医者が自宅で患者を診られる。

公衆衛生管理のソリューションを提供するKryptiq社（本社オレゴン州ビーバートン）の調査では、回答者の76％が6ヵ月以内に「組織・体制作りをして慢性疾患ケアマネジメントプログラムの要件を満たすよう備えるつもりだ」と回答。「1年以内にそうする」と答えたのは回答者の92％だった。

来年1月1日に施行される新ルールでは、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）は、ふたつ以上の慢性疾患を抱えている、と診断されたメディケアの患者へのケアを積極的に行なう医療従事者に対し、医療費の払い戻しを行なうことになっている。この医療プログラムには、公認EHR、患者の同意、5つのコア治療マネジメントサービスの提供、そして少なくとも20分間の、診療室の外で直接顔を合わせない経過観察が必要だ。

直接、顔を合わせない経過観察については、telehealthやmHealthプラットフォームが要件を満たす。mHealthは、自宅に設置したビデオ会議設備を含むモニタリングツールを提供する。CMSは、昨年新しいCPT codeを発表し、慢性疾患の患者の遠隔モニタリングに対する払い戻しを認めることになった。

American Telemedicine Association（ここ5年にわたって払い戻しを求めるロビー活動を行ってきた組織）のCEO、Jonathan Linkous氏は、2014年11月のプレスリリースで「telehealthを用いることで、メディケアの受益者は慢性疾患ケアマネジメントによる在宅ケア、すなわち慢性疾患の遠隔患者モニタリングや他のサービスを大いに享受できるようになった。今回の新ルール制定は、メディケアが正しい方向に向かって明確かつ力強いステップを踏み出したことの証だ。これにより、医療従事者は遠隔医療技術を用いて、医療サービスのコストと質を改善することができる」と発表している。

記事原文はこちら（『mHealth News』2月26日掲載）

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