Kaiser Health Newsは、雇用機会均等委員会が雇用者によるウェルネスプログラムを通じて収集されたデータの種類を拡大する提案規則を発表し、電子保存されたデータの保護方法に関するフィードバックを求めている、と報じた。

プライバシー擁護派は、さらに多くの雇用者がウェルネスプログラムを取り入れるにつれて、従業員データの保護に関する規制や基準不足を疑問視し始めている。

支援団体であるWorld Privacy Forumの局長Pam Dixon氏は、「プライバシーの問題は重大です。生体測定用電子デバイスを身に付けるように、モバイルアプリを使用するように、またウェルネスプログラム内で仕事をするように求められた場合、使用され得るデータは人によっては非常に驚くべきものかもしれません」と語った。

コロラド大学の法学教授であり、プライバシーの専門家Scott Peppet氏は、「従業員のデータがデータブローカーと共有され、融資やクレジットの決定、または住宅ローンの決定をするためにそれらのデータが使用され得る銀行や他の金融機関に、情報が販売されるかもしれないことを疑問視してきたのです。このことを規制がある場合でも、規制や決定をしたりするために、実際に私たちは足を踏み入れてこなかったのです」と語り、「このような問題の一部をおそらく理解するようになる今後数年間に対して、私はワクワクしています」と付け加えた。

記事原文はこちら（『iHealthBeat』10月30日掲載）

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