Sonyは、デジタルヘルス企業が既存のリモートモニタリングサービスにウェアラブルセンサーを組み込むのに役立つB2Bデバイスプラットフォームを来年初めに開始する予定だ。

手首に装着するプラットフォーム『mSafety』には、1週間以上もつバッテリー、高コントラストな白黒画面、オンボードのヘルスシグナルセンサーが含まれており、ログインの暗証番号やその他の個人認証が不要なネットワークの常時接続を確保している。クライアント向けの搭載センサーでは、Sonyがプラットフォームの徹底したデータの暗号化と設定が容易なバックエンドを強調しており、これによってデジタルヘルス企業がユーザーのデバイスのソフトウェアアップデートを、どちら側にもあまり負担をかけずに行うことができるとしている。

Sonyは糖尿病の管理や高齢者介護を受けているヨーロッパのユーザーの間で、プラットフォームのデモを行ってきた。しかしながら、Strombergは同社が主要な市場として目を向けているのはアメリカであり、それはデジタルヘルスや遠隔モニタリング技術を幅広く受け入れるためであるとしている。

記事原文はこちら（『mobihealthnews』2019年10月16日掲載）

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