欧州連合（EU）議員団が、5月に提出した電子カルテやその他の医療データ（国境や医療機関間の共有、研究者や革新的な健康製品の開発者との共有）を容易にするための法的枠組みを確立する提案は、市民の健康データを欧州経済領域（EEA）内の地域に確実に保管し、違法アクセスのリスクを避けるよう修正されるべきであると、EUデータ保護に関する主要監督機関2団体が共同で勧告を出した。

2015年以降、EUの最高裁判所が個人情報保護に関する重大な判決を下したことで、第三国への個人データ転送に法的不確実性が生じたことを考えると、これは賢明な判断といえる。

記事原文はこちら（『TechCrunch』 2022年7月16日掲載）

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